生活保護者は車を保有してはいけないの！？
これは至極まっとうな疑問です。この点、後でも述べていますが生活保護を受けるのであれば原則として「車は処分」しなければなりません。
しかし、そうは言っても、やむを得ない理由により車がなければ生活が出来ないという場合もあります。裁判でも車の所有を認めた事例は複数あります。従って絶対に保有するのはムリ！という事ではありません。
この記事では、生活保護の定義や受給要件を確認して、どういう場合に車の所有が認められるのか？見ていきたいと思います。
生活保護の受給要件
生活保護を受給するための要件は、概ね以下の通りです。
- 親族等からの援助を受ける事が出来ない、又は援助を受けたとしても経済的に困窮している
- 預貯金や車、利用していない不動産など、生活費に充てられる資産が無い（預貯金に関しては0円で有る必要は有りません）
- 労働しても、なお経済的に困窮している
- 各種年金（遺族年金や公的年金等）や各種手当（児童扶養手当や住宅手当等）をまず活用する
- 厚生労働省が定める最低生活費よりも収入・手当・援助の合計が少ない 等
これらの要件を満たす事で生活保護を受給する事が出来ます。
原則車の所有は認められない
所有している車は、上記の要件の2番目の「生活費に充てられる資産」に該当します。そのため、原則車を売却しなければ、生活保護は受給出来ません。
例外的に車の所有が認められる場合も有る
例外として、タクシーや運送業など仕事に車が必要な場合やケガ・病気の人が通院する為に必要な場合、居住するエリアの公共機関があまりにも不便な場合などは車の所有が認められます。
ただし、このようなケースでも、必ず例外として車の所有が認められるわけでは有りません。同じエリアに住んでいる生活保護を受けずに生活している低所得者の人との平等性や公共交通機関を利用する費用と自動車の維持費を比較するなど、総合的に判断されます。
ちなみに、自動車の維持費は生活保護で補助されません。維持費によって生活を圧迫されてしまっては意味が無いので、やむを得ない場合以外は車を売却した方が良いかもしれませんね。
なお、高級車に乗っている場合は、例外に該当する場合であっても、売却するように指示を受けるかもしれません。利用価値（所有）よりも処分価値（売却）を重視されるケースも有るようですから。
高級車は、交通手段というよりも贅沢品としての意味合いが強いので仕方ないでしょう。
車を売却した収入が生活保護の要件に与える影響
車を売却して得た収入金額によっては、生活保護を受給出来なくなる可能性が有ります。
車を売却する事によって、手元に現金が入りますよね。現金も資産の1つです。売却金額と最低生活費を勘案して、生活保護の受給の可否が判断されます。
例えば、最低生活費が20万円/月の世帯の場合、車を売却して得た金額が100万円であれば、5か月分の生活費はそのお金で賄える事になります。その間に仕事を探すなどして生活を向上させる事が出来る、と判断されれば、生活保護は受給出来ないでしょう。
ただし、ケースバイケースなので、車の売却金額に関係なく生活保護を受給出来る場合も有ります。そのため、生活保護の受給の可否については、役所の専用窓口で相談した方が良いでしょう。
車を売却して得た現金をタンス貯金で隠しておけば良い、と考える人もいるかもしれません。役所にばれるか、ばれないかという話は置いといて、これは「虚偽の申告」です。虚偽の申告をすると、生活保護法第85条又は刑法（詐欺罪）第246条の罰則を受けます。
- 生活保護法・・・懲役3年以下又は30万円以下の罰金
- 刑法・・・懲役10年以下
車を売るなら一括査定を利用しましょう
生活保護を受給する為に車を売る場合は、一括査定を利用しましょう。複数の査定業者の中から最も高く買い取ってくれる業者を探すのに非常に簡単・便利なツールです。
売却金額によって、生活保護を受給出来なくなる可能性は有りますが、今後の生活を考えると、手元に多くのお金を残しておく方が当然良いわけです。そのためには、車一括査定がおすすめです。
