交通事故での嘆願書の効果と書き方・文例

交通事故の加害者は「刑事責任」として罰金又は懲役の罰則を受けます。罰則内容は事故の状況や被害者の怪我の程度などにより異なります。怪我の程度が軽かったとしても10万円以上の罰金となる事が多いです。

ただし、刑事責任を必ず負うわけでは有りません。事故後、検察官の聴取において不起訴となれば、刑事責任を問われずに済みます。

検察官は起訴・不起訴又は罰則内容を判断するにあたって、事故の状況や加害者の態度（反省の程度）など様々な資料を参考にします。その参考資料の1つに「嘆願書」が有ります（上申書とも呼ばれます）。

嘆願書とは、被害者が加害者に対する刑事責任の軽減を求める書類です。加害者としては、出来る事なら嘆願書を被害者に書いてもらい、検察官に提出した方が良いでしょう。

交通事故での嘆願書の効果

前述したように、交通事故での嘆願書は起訴・不起訴の判断や量刑の決定をする参考資料の1つです。あくまで参考資料なので、嘆願書を提出したからといって、必ず不起訴になったり、罰則が軽くなるわけでは有りません。

しかし、嘆願書には加害者の事故後の対応（示談や誠意など）や被害者の感情（加害者に対する怒りは無い事など）などが記載されるため、重要な判断資料として扱う検察官も多いです。

そのため、嘆願書を提出する事で、不起訴の可能性又は刑事責任が軽減される可能性を高める事が出来ます。また、嘆願書を提出した方が検察官の心証は良くなるでしょう。

交通事故の加害者になってしまったら、この嘆願書はなるべく提出した方が良い書類です。

嘆願書の書き方・文例

嘆願書は被害者が作成して提出する書類ですが、加害者が作成して被害者に署名・押印してもらって、提出しても構いません。嘆願書の書き方が分からない人も多いと思うので、加害者が書面を作成した方が被害者の手を煩わせずに済むでしょう。

嘆願書を作成する際は以下の点は記載しておきましょう。

*1 検察官による聴取は、事故のおよそ1・2か月後に行われます。その時までに人身傷害に関する示談が終わっている事はほとんど有りません。そのため、最終的な示談内容ではなく、支払った治療費や物損に関する示談内容などを記載するようにしましょう。

*2 「刑事罰の軽減を求めます」や「寛大な処分をして下さい」などの中途半端な表現は、捉え方によっては少しは刑事罰を望んでいるとも考えられます。そのため、「不起訴処分にして下さい」や「刑事罰は求めません」などの極端な表現の方が良いでしょう（このように書いても必ず効果が有るわけでは有りません）。

では、最後に嘆願書の文例を2パターン紹介するので参考にして下さい。