自動車の事故に巻き込まれたら保険金が出るけど、連絡するだけで大丈夫なの？何か書類は必要ない？
確かに自動車保険のCMを見ていると、電話しただけで全ての手続きが終わるイメージをもってしまいがち。連絡さえすればいいと思ってしまいますよね。
しかし実は自動車保険の仕組み上、「事故が起きました」と連絡するだけで保険金を払ってもらえるわけではないことをご存知でしたか？
本来は「交通事故証明書」と呼ばれる書類を手に入れて提出しないと、保険金の支払いを受けることはできないのです。
もしこの事実について知らなければ、実際に保険金が発生するような事故に巻き込まれたときに、適切な対応ができなかったかもしれませんよ？
しかし、ご安心ください。今回の記事では「交通事故証明書」は何なのか、という基礎知識はもちろんのこと、具体的な入手方法を解説していきます。
交通事故証明書が気になっている人には、必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
【基礎知識】「交通事故証明書」とは？何が書かれている？
交通事故証明書は保険金を払ってもらうために必要な書類のこと。警察に事故の通報すると作成してもらえる
※出典：「自動車安全運転センター」より
作成してくれる機関は「自動車安全運転センター」で、各都道府県に必ず1つあり、各都道府県警の本部内に置かれています。
交通事故証明書は交通事故の加害者・被害者はもちろん、被害者の遺族や生命保険の受取人も発行できますよ。
なお、交通事故証明書は、事故の状況を簡単に証明するために存在し、事故の責任追求のためにあるわけではないので、ご心配なく。
交通事故証明書に書かれていること
交通事故証明書の記載事項は、大きくわけて4か所にわかれています。以下をご覧ください。
※出典:「アクサダイレクト」より
①事故照合番号
交通事故を受付をした警察署が、この交通事故に関する様々な情報を管理する番号を記載している。
②発生日時・発生場所
交通事故が起こった「日時」と「場所」を記載する箇所。
③甲・乙
一番情報量が多い箇所。以下のような情報が記載されている。
- 被害者および加害者の個人情報(氏名・住所・生年月日・年齢など)
- 事故に遭った車両の車種と車両番号
- 事故時の状況（誰が運転していたのか等）
④事故類型
どんな交通事故が発生したのかをぱっと見で分かるようにする箇所。該当する部分に丸をつける。
ひき逃げや物損事故の場合の交通事故証明書
「ひき逃げ」の場合は加害者が不明ですが、交通事故証明書は発行されます。
またモノを車で壊してしまう「物損事故」の場合でも、交通事故証明書は発行されますよ。
もちろん警察に通報しなければ作成されないので、通報することを忘れがちな物損事故の場合でも、必ず警察に連絡してください。
なお、物損事故の場合は、事故から3年、人身事故なら事故から5年で、交通事故証明書を発行してもらえないので要注意。
実は超カンタン！「交通事故証明書」の入手方法
ここまでは交通事故証明書の基礎知識について紹介してきました。ここからは”本題”と言える「どうやって入手するのか」という点を深掘りしてきましょう。
結論から言いますと、警察に事故の届け出をしていれば、保険会社の担当者が代わりに入手してくれます。つまり、あなたは何もしなくていいのです。
保険会社が代わりに入手してくれるので、入手方法そのものを知る必要はありませんが、念のため参考知識として、以下に紹介しておきましょう。
交通事故証明書の申請方法
交通事故証明書は日本自動車安全運転センターで発行されます。申請方法には以下の3つの方法がありますよ。
- 窓口申請
- 郵便振替申請
- インターネット申請
方法1.窓口申請
窓口申請は、最寄りの自動車安全運転センターの事務所で行う事が出来ます（参考：センター所在地一覧）。
申請書に必要事項を記入し、交付手数料を添えて提出すれば、即日で交付されますよ（申請書はセンター事務所に備え付けられています）。
※出典：「自動車安全運転センター」より
なお、交通事故証明書の申請に必要な料金は「540円」ですので、小銭を持っていくこともお忘れなく。
方法2.郵便振替申請
郵便振替申請は、最寄りの郵便局にて行う事が出来ます。郵便振替用申請用紙は、警察署・交番・自動車交通安全センターなどにて入手してください。
申請書に必要事項を記入し、交付手数料・郵便振替手数料と共に郵便局の窓口に提出しましょう。
※出典：「自動車安全運転センター」より
なお、郵便振替申請の場合は、証明書が郵送されるまでに概ね10日間かかるので、注意してください。
方法3.インターネット申請
交通事故証明書は、自動車交通安全センターのサイトからも申請可能です。インターネット申請でも証明書の入手には概ね10日間かかります。
サイトの申請フォームに従い必要事項を入力し、交付手数料と振込手数料などを指定口座に入金します。
1週間以内に入金しなければ、申請が自動的にキャンセルされるので注意して下さいね。
【補足知識】代理人が申請することも可能？
交通事故証明書は代理人申請も可能です。代理人申請をする場合は、委任状と代理人の本人確認書類（免許証など）が必要になります。
委任状には、「委任者の住所・氏名・押印（認印）」と「代理人の住所・氏名」及び「交通事故証明書の申請を委任する旨」が記載されていれば、どんな書式でも構いません。
ちなみに、郵便振替申請やインターネット申請では本人確認は行われないので、必要な情報さえあれば誰でも申請できる仕様になってます。
まとめ
今回は交通事故証明書について紹介してきました。もし保険金を支払ってほしいと思うのであれば、絶対に必要になってくる書類だということを理解していただけたと思います。
もし交通事故証明書が必要なシチュエーションになったのであれば、今回の記事の内容を思い出してみてください。
以上「3分でわかる「交通事故証明書」とは？利用目的・入手方法を徹底解説」でした。最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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