自動車重量税の還付申請手続きに必要な書類・流れ

自動車を解体した場合は、申請を行う事で自動車重量税の還付を受ける事が出来ます。例えば、交通事故に遭遇し車が全損となった場合やもう車に乗る必要が無くなった時などは解体処理をする事になるでしょう。

ここでは、自動車重量税の還付申請手続きに必要な書類や流れについて見ていきましょう。

自動車重量税の還付制度の概要

従来は、車検の残存期間が残っている時に抹消登録をしても、自動車重量税の還付を受ける事は出来ませんでした。

しかし、平成17年1月に自動車リサイクル法が施行された事により「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」が始まり、使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に（※）還付申請が行われた場合、車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付される様になりました。

※：後日還付申請のみを行う事は出来ません。

つまり、交通事故に遭遇し全損となった場合、永久抹消登録申請をすることで重量税の還付が受けられる様になったという訳です(もちろん、交通事故以外の場合でも還付されます）。

また、廃車にすることによる重量税の還付以外にも、災害被害者に対する減免制度や、東日本大震災の被災者等への特例還付制度などもあります。（参考：国税庁）

還付を受けることが出来る人

自動車重量税の還付を受ける事が出来るのは、使用済自動車の最終所有者です。

実際に重量税を納付した人であるかどうかは問われません。自動車をローンにより購入した場合は、通常自動車の所有権は販売店やローン会社にあるので、自動車重量税の還付を受けられるのは販売店やローン会社となります。

なお、最終所有者の代理人が代わりに還付申請及び受取をする事は可能です（以下の、委任状参照）。

手続きに必要な書類

自動車重量税の還付手続きには以下の書類が必要となります。

申請書の提出先

自動車重量税の還付申請書類の提出先は、一時抹消登録無しの永久抹消登録（解体→永久抹消登録）か、一時抹消登録後の解体（一時抹消登録→解体→永久抹消登録）かによって以下の様に異なります。

重量税還付申請書の記入の仕方

ここでは、自動車重量税還付申請書（第3号様式の3）の記入方法を紹介します。なお、自動車重量税還付申請書は陸運支局内等で貰う事が出来ます。

（画像参照元：国税庁）

記入時には、以下の事項に注意して下さい。

還付される重量税の金額

自動車重量税は、納付した従量税や車検の残存期間に応じて、月割で計算した金額が還付される事になります。なお、車検の残存期間が1ヶ月未満の場合は、自動車重量税は還付されません。

自動車重量税の還付金の計算方法と還付金が帰ってくる時期や起算日

還付されるまでの期間

還付申請書を運輸支局等に提出してから、税務署から還付金が支払われるまでにはおおよそ２か月半程度かかります。

還付金の受取方法

預貯金口座へ振込してもらう方法(※）と、最寄りのゆうちょ銀行か郵便局に行き現金で受け取る方法があります。

※：インターネット銀行の場合は還付金の受取が出来ない場合があるので、予めインターネット銀行に問い合わせる様にして下さい。

なお、ゆうちょ銀行や郵便局で受け取りたい場合は、重量税還付申請書の「振込先口座」の欄にある「金融機関種別」を「０：郵便局」にして下さい（口座情報を記入する必要はありません）。