軽自動車の車庫証明は、地域によって届出が必要か否かが異なります。たまに「軽自動車は車庫証明が必要無い」と勘違いしている人もいますが、車庫証明の不届けは「10万円以下の罰金」という重い罰則となっています（自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条3項一号）。
車庫証明の必要の有無について、この記事を読んでチェックして下さいね。
軽自動車の車庫証明の必要性の判断基準
軽自動車の車庫証明の必要性の判断基準は、軽自動車の使用の本拠の位置が以下の地域に有る場合です。
「使用の本拠の位置」とは、個人では居住地となり、法人の場合は事業者や営業所などの所在地となります。駐車場の位置は関係無いので注意して下さい。
- 東京23区
- 東京・大阪の中心から30km圏内の市
- 県庁所在地の市
- 人口10万人以上の市 等
県庁所在地などは分かり易いのですが、自分の住んでいる市が人口10万人以上かどうかなんてのは分かりにくいですよね。そこで、具体的に車庫証明の届出義務の有る地域の一覧を紹介します。
軽自動車の車庫証明の届出義務が有る地域一覧
軽自動車の車庫証明の届出義務が有る地域は、以下のようになっています。
| 都道府県 | 対象地域 |
|---|---|
| 北海道 | 札幌市 函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市 |
| 青森県 | 青森市 弘前市 八戸市 |
| 岩手県 | 盛岡市 |
| 宮城県 | 仙台市 石巻市 |
| 秋田県 | 秋田市 |
| 山形県 | 山形市 鶴岡市 酒田市 |
| 福島県 | 福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 |
| 茨城県 | 水戸市 日立市 土浦市 つくば市 ひたちなか市 |
| 栃木県 | 宇都宮市 足利市 小山市 |
| 群馬県 | 前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 |
| 埼玉県 | 川越市 熊谷市 川口市 浦和市 大宮市 所沢市 岩槻市 春日部市 狭山市 深谷市 上尾市 与野市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 入間市 鳩ケ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 八潮市 富士見市 上福岡市 三郷市 |
| 千葉県 | 千葉市 市川市 船橋市 木更津市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鎌ケ谷市 浦安市 |
| 東京都 | 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 田無市 保谷市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 多摩市 稲城市 |
| 神奈川県 | 横浜市 川崎市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ケ崎市 相模原市 秦野市 厚木市 大和市 海老名市 座間市 |
| 新潟県 | 新潟市 長岡市 上越市 |
| 富山県 | 富山市 高岡市 |
| 石川県 | 金沢市 小松市 |
| 福井県 | 福井市 |
| 山梨県 | 甲府市 |
| 長野県 | 長野市 松本市 上田市 飯田市 |
| 岐阜県 | 岐阜市 大垣市 多治見市 各務原市 |
| 静岡県 | 静岡市 浜松市 沼津市 清水市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 藤枝市 |
| 愛知県 | 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 瀬戸市 半田市 春日井市 豊川市 刈谷市 豊田市 安城市 小牧市 |
| 三重県 | 津市 四日市市 伊勢市 松阪市 桑名市 鈴鹿市 |
| 滋賀県 | 大津市 彦根市 草津市 |
| 京都府 | 京都市 宇治市 長岡京市 |
| 大阪府 | 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 四篠畷市 交野市 大阪狭山市 |
| 兵庫県 | 神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 |
| 奈良県 | 奈良市 大和高田市 橿原市 生駒市 |
| 和歌山県 | 和歌山市 |
| 鳥取県 | 鳥取市 米子市 |
| 島根県 | 松江市 |
| 岡山県 | 岡山市 倉敷市 |
| 広島県 | 広島市 呉市 福山市 東広島市 |
| 山口県 | 下関市 宇部市 山口市 徳山市 防府市 岩国市 |
| 徳島県 | 徳島市 |
| 香川県 | 高松市 |
| 愛媛県 | 松山市 今治市 新居浜市 |
| 高知県 | 高知市 |
| 福岡県 | 北九州市 福岡市 大牟田市 久留米市 |
| 佐賀県 | 佐賀市 |
| 長崎県 | 長崎市 佐世保市 |
| 熊本県 | 熊本市 八代市 |
| 大分県 | 大分市 別府市 |
| 宮崎県 | 宮崎市 都城市 延岡市 |
| 鹿児島県 | 鹿児島市 |
| 沖縄県 | 那覇市 沖縄市 |
上記の対象地域は「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令」の別表第二に基づいて作成しています。なお、2024年10月時点の各都道府県警察のHPの内容とも一致しています。
対象地域は平成12年6月1日時点の区域となります。それ以降、対象地域と合併した市町村に「使用の本拠の位置（居住地）」が有る場合には、車庫証明を届け出る義務は有りません。
例えば、平成23年8月1日に車庫証明届出の対象地域である松江市に合併された「八束郡東出雲町」は、現在の住所は松江市東出雲町ですが、平成12年6月1日時点の松江市の区域では無いので車庫証明を届け出る必要は有りません。
一方、平成23年10月11日に川口市に合併された埼玉県鳩ケ谷市は、鳩ケ谷市自体が対象地域だったので、合併後も車庫証明を届け出る必要が有ります。
以上のように、今現在ではなく平成12年6月1日時点で対象地域かどうかを判断する事になるので、居住地に関して合併の有無や変遷などを調べる必要が有ります。
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