飲酒運転の厳罰化の歴史

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「飲んだら乗るな、飲むなら乗るな」これは、最近では常識の事ですよね。飲酒運転は危険なので、絶対にしてはいけませんし、一発で免許取り消しになるのでその後の生活や仕事にも支障が出ます。

しかし、この飲酒運転に対する罰則は最近でこそ非常に厳しいですが、以前は厳しく無かったのです。

以前はどの様な取締りがされていたのでしょう？ここでは、飲酒運転に対する厳罰化の歴史について見ていきます。

当初は罰則無し

道路交通法が制定されたのは、今から50年以上も前の1960年です。

制定当初は、「飲酒運転を全面的に禁止するのは少々やりすぎでは？」という意見が有ったため、呼気１L中のアルコール量が0.25mg以上（※）の場合のみ運転が禁止されていました。

※：当時の実験から、0.15mg以上で運動能力に影響が出始め、0.25mg以上で心身機能にも影響が出るとされていた事が理由の様です。

しかも驚く事に、当時は違反しても罰則は無かったのです。

道路交通法制定以降、飲酒運転には罰則が無かったのですが、これだと基準値未満の酒気帯び運転はしても良い、という誤解を招く可能性が有ります。

そこで、1970年に上記の基準値に関係無く飲酒運転は禁止され、呼気アルコール量が0.25mg以上の場合には、以下の罰則科される様になりました。

内容	違反点数	罰金等
酒酔い運転	15点	2年以下の懲役または10万円以下の罰金
酒気帯び運転	6点	3月以下の懲役または5万円以下の罰金

1970年に飲酒運転に対する罰則が登場して以降、しばらくはそのままだったのですが、1990年代の後半になると悪質な飲酒運転による事故が起き、被害者家族を中心に厳罰化を訴える動きが活発化しました。

その結果、2002年には呼気アルコール量が0.25mgから0.15mgまで引き下げられ、罰則も以下の様に大幅に厳しくなりました。

2002年に飲酒運転に対する罰則強化がされましたが、2007年・2009年にもさらに強化されています。2007年には以下の罰則に変更されました。

また、従来の罰金刑は、違反1回目は20万円→2回目は25万円→3回目で公判請求（執行猶予付きの懲役刑）という流れが相場でしたが、2007年の罰則強化で罰金刑の運用も厳しくなっています。

具体的には、違反1回目は罰金50万円→2回目で公判請求（※）という流れが主流となりました。

※：検査値が0.5mg以上で物損事故も同時に起こしている様な場合は、違反1回目から公判請求となる事も有ります。

周辺者に対する罰則

飲酒運転をした運転手を罰するだけでは、飲酒運転はなくならないので同乗者等も罰する必要が有る、という理由から、2007年の罰則強化時に運転手の周辺者に対する罰則が設けられました。

具体的には、お酒を飲んでいる人に車を提供したり、後で車を運転すると知っていながら運転手にお酒を提供したり、お酒を飲んでいると知っていながら運転する事を依頼して同乗する事などが違反となります。

また、2007年には変更の無かった違反点数は、2009年に以下の様に引き上げられました。