運転免許返納手続きの流れ・条件～高齢者には特典も有り！

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年を取ると運転に不安を感じる事が有りませんか？交通事故に遭遇する可能性は、加齢に伴って高くなっていきます。

内閣府の公表している交通安全白書（平成27年）によると、以下の表から分かる様に65歳以上の方が交通事故で死亡する割合が圧倒的に多いですよね。

高齢者の方が運転に対して抱く不安や、交通事故の予防という意味から「免許証を自主的に返納する事が出来る制度」が有るのですが、ここではその運転免許返納時の手続内容や流れについて見ていきましょう。

免許の返納とは？

運転免許の返納は、道路交通法第104条の4第1項前段で免許の「申請による取消し」として規定されています。

（申請による取消し）
第百四条の四　免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に免許の取消しを申請することができる。

車の運転は有効な免許が有る方であれば、誰でも出来ます。しかし、年を取って車の運転が困難になって来ると「交通事故を起こすリスクが高くなるので自主的に免許を無くしたい」という方が出て来ます。

参考：家族が親の交通事故を懸念して、免許の返納をさせる事も有ります。

こういった方に対応する為に設けられたのがこの「申請による取消し」で、一般的に「（自主）返納」と言われています。

なお、警視庁としても、運転に自信が無くなった場合は自主返納を推奨しています。

返納手続き

免許の返納手続きは、運転免許試験場や住所地を管轄する警察署でする事が出来ます。

返納に必要な書類は以下の通りです。

運転免許取消申請書（申請会場に有ります）
運転免許証

返納によって、保有している免許全てを取り消す必要は無く、一部だけを取り消す事も可能です。その場合は、「運転免許取消申請書」の代わりに「一部取り消し申請書」を使用する事になります（別途、申請用の写真が必要）。

なお、免許全部を返納する場合は手数料は不要ですが、一部だけを取り消す場合は新たに免許証を交付する必要が有るので手数料が必要となる事が有ります。

また、代理申請は基本的には出来ないので本人が手続をする様にしましょう。

詳細は都道府県によって異なる場合が有るので、運転免許試験場や警察署に問い合わせる様にして下さい。

何歳から返納手続きは出来る？

免許の返納は、元々は高齢者が自主的に免許を返却する事が出来る様にする為の制度ですが、特に年齢制限は有りません。従って、何歳の方でも免許を持っている方であれば返納をする事が出来ます。

免許保持者が死亡した場合の代理返納の手続きはどうするの？

「返納手続は本人がしなければならない」と上で書きましたが、免許保持者が死亡した場合は例外的に代理人が返納する事が出来ます。

代理人の身分証明書と免許保持者との関係の分かる書類（戸籍謄本等）を、免許証と一緒に運転免許試験場や警察署に提出すればOKです。

免許証はそのまま持って帰る事も可能なので、形見として大事に置いておくのも良いかもしれないですね。

返納は義務？

運転免許の返納は、あくまでも自主的に免許を返すものなので義務では有りません。

確かに、道路交通法107条には免許の返納について規定がされており、違反すると「免許返納義務違反」として2万円以下の罰金又は科料が科されます。

（免許証の返納等）
第百七条　免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、すみやかに、免許証（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した免許証）をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
一　免許が取り消されたとき。
二　免許が失効したとき。
三　免許証の再交付を受けた後において亡失した免許証を発見し、又は回復したとき。

しかし、これはあくまでも免許の取消などにより免許を返さないといけなくなった場合の話です。自主返納の場合は、そもそも免許証を渡さないと返納が出来ないので、義務違反は有りません。