労金(ろうきん)マイカーローンの金利・保証料・審査水準

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今回は労働金庫、いわゆる「労金（ろうきん）」のマイカーローンについて紹介していきます。

労金（ろうきん）のマイカーローンの特徴

以下の表は、労金のマイカーローンの特徴を簡単にまとめた物です。

項目	内容
金利	詳細は後述
保証料	○団体会員の構成員：0.7％ ○生協会員：0.98％ ○上記以外の方：1.2％
審査水準	労金に出資している労働組合・生協組合の会員に対しては緩め
保証人	原則不要
担保	不要
返済方法	元利均等返済（ボーナス月の返済増額可能）
借入可能額（*1）	1万円～1,000万円
借入期間	最長10年
借り換えローン	可能である事が多い（詳細はお近くのろうきんに要問い合わせ）
利用出来る人	○営業エリア（*2）に在住・在勤している人 ○申込時満18歳以上 ○完済時76歳未満 ○勤続1年以上（自営業者は3年以上） ○安定した年収（150万円以上）
繰上返済の手数料	無料
必要書類	○本人確認書類（免許証・健康保険証など） ○収入確認書類（源泉徴収票・給与証明書など） ○勤続年数確認書類（給与証明書・健康保険証など） ○資金使途証明書類（契約書・見積書など） 等

*1 借入可能額は、原則、年収に占める年間返済額（他の借入も含む）の割合が30％以内となる金額（返済額のシュミレーション）
*2 中央ろうきんの営業エリアは東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・神奈川県・千葉県・山梨県

金利

ほとんどの労金は、団体会員の構成員及び生協会員の組合員に対して金利の優遇措置を取っています。例えば、「中央ろうきん」が提供しているマイカーローンの金利は以下のようになっています。

区分	固定金利	変動金利
団体会員の構成員（*1） 生協会員の組合員（*2）	2.2％	1.7％
上記以外の方	2.7％	2.475％

*1 労金（上記の場合は中央ろうきん）に出資をしている労働組合や公務員の団体などの構成員
*2 労金（上記の場合は中央ろうきん）に出資している生協のうち、生協組合員融資制度を導入している生協の組合員および同一生計家族の方

構成員や組合員であれば、より低い金利でマイカーローンを組む事が出来ますね。

金利引き下げ制度

構成員や組合員で有り、かつ、マイカーローンの申込時に以下のいずれかに該当すれば、マイカーローンの金利が0.1％引き下げられます。

・契約日から1年以上経過」かつ「残高12万円以上」の財形貯蓄またはエース預金をご契約されている方
・〈中央ろうきん〉の有担保ローンまたは無担保ローン（マイプランを除く）をご返済中の方

また、身体障害者手帳を保有している場合は、マイカーローンの金利が1％引き下げられます（こちらは構成員・組合員以外も利用可能）。

これらの金利引き下げ制度は、中央ろうきんが採用している制度です。他の労金では異なった制度が採用されていますので、お近くの労金窓口で確認して下さい。

保証料

前述しましたが、保証料は以下のようになっています。保証料においても構成員・組合員は優遇されていますね。

これらの保証料は金利に上乗せする形で、毎月支払う事になります。金利と保証料の合計は以下のようになります。

区分	固定金利と保証料の合計	変動金利と保証料の合計
団体会員の構成員	2.9％	2.4％
生協会員の組合員	3.18％	2.68％
上記以外の方	3.9％	3.675％

労金によっては保証料を前払いとしている場合も有るかもしれませんので、申込時に確認して下さいね。

銀行系マイカーローンによく有る【保証料】の意味

審査水準

労金のマイカーローンの審査水準は、基本的に「厳しい」と考えておきましょう。上場企業の社員など、安定した収入が有る人でも審査に落ちる事は有ります。

ただし、「団体会員の構成員」と「生協会員の組合員」はマイカーローンの審査に通り易いと言われています。ここまでの特徴からも分かるように、労金のマイカーローンは「団体会員の構成員」と「生協会員の組合員」を優遇していますよね。なので、マイカーローンの審査水準もやや緩くなっているようです。

そのため、その他にローンを抱えているなど、マイカーローンの審査に不安を感じている組合員以外の人は、審査に通るために勤務先の労働組合や最寄の生協などに加入してみるのも良いかもしれませんね。

■組合に加入する場合の注意点

団体会員の構成員以外の人は別途手続きが必要になる場合が有る

生協会員の組合員又は一般の人は、労金のマイカーローンを利用するにあたって、以下のいずれかの手続きが必要になる場合が有ります。

【参考】各労金の営業エリアは？

マイカーローンを申し込める労金は、在住・在勤している地域を営業エリアとしている労金です。

営業エリアはおおむね地方単位（関東地方や近畿地方など）で区切られています。ただ、1県だけを営業エリアとしている労金も有るので、それらの労金をここで紹介しておきます。

労金	営業エリア
北海道労働金庫	北海道
新潟県労働金庫	新潟県
長野県労働金庫	長野県
静岡県労働金庫	静岡県
沖縄県労働金庫	沖縄県

上記以外の労金の営業エリアについて、詳しく知りたい人は「厚生労働省の労働金庫一覧」から各労金のサイトへ行けるので、そちらで確認して下さい。