交通事故にあった車の評価損・格落ち損を証明する「事故減価額証明書」

交通事故の被害者となった時、大きな助けとなってくれる「事故減価額証明書」について気になっていませんか？

車査定後に手に入るお金を決定づける大事な証明書でもあるので、発行する手順は非常にめんどくさそうと思いませんか？

しかし実は、発行する手順は意外と簡単ということをご存知でしょうか。以下をご覧ください。

このように事故減価額証明書を発行する手順は非常にシンプルであり、面倒くさがらなくても誰でも発行できるものなのです。

もしこの事実について知らなければ「自分で発行するのは難しい」と勝手に決めつけて、せっかく手に入るはずだったお金を棒に振っていたかもしれませんよ？

しかし、ご安心ください。今回の記事では事故減価額証明書とは何なのかという基礎知識はもちろんのこと、どうすれば手に入るかという、具体的な手順も紹介しています。

事故減価額証明書を手に入れる上での注意点も紹介しているので、事故で車が損傷してしまった人は必見の内容となっています。ぜひ最後までご覧ください。

【基礎知識】事故減価額証明書とは？

交通事故で車が損傷を受けた場合、修理費用はもちろんのこと、「評価損」も車の相手方に請求することができます。

この評価損の金額を証明するのが、「事故減価額証明書」です。

第三者機関である日本自動車査定協会が発行してくれる証明書であり、この証明書を根拠にして事故の相手方に評価損を請求する事になります。

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交通事故に遭った車には、評価損・格落ち損が発生している場合が有ります。修復歴車となっ...

交通事故で車の価値が落ちてしまう

車の価値は交通事故で受けた損傷の程度によって下落します。分かりやすい例を挙げるとすれば「修復歴車」となってしまった場合ですね。

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修復歴車になれば、修理して見た目が綺麗になっても、買取・下取の際には査定額が10万円単位で減額されます。高級車であれば評価損が100万円に達する事も。

事故に巻き込まれていなければ車の価値が下落する事は無かったでしょう。そのため、この評価損は修理費とは別に相手方に請求する事ができるのです。

評価損を示談で決定するのは難しい

評価損は加害者・被害者の話し合い、つまり示談交渉によって決まるものです。

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交通事故に遭った車には、評価損・格落ち損が発生している場合が有ります。修復歴車となっ...

ただ示談交渉において加害者・被害者ともに納得のできる評価損の金額を決定するのはなかなか難しいのが実情といえます。

一方の当事者が算定した金額に対して、もう一方の当事者は簡単に首を縦に振る事はありません。これが示談の難しい所ですね。

そんな時に力になってくれるのが「事故減価額証明書」です。

評価損を確実に手に入れるために存在するのが「事故減価額証明書」

「事故減価額証明書」は経済産業省・国土交通省によって設立された日本自動車査定協会が公正な第三者として発行する証明書です。

そのため、相手が個人であれ保険会社であれ裁判所であれ、その内容（評価損の金額）を認めるほかありません。つまりは示談交渉なんてしなくても良いと言うことですね。

「事故減価額証明書」さえ手に入れて、それを保険会社に提出してしまえば、評価損分の金額を請求することができますよ。

なお、実際に補償される金額は証明書に記載されている金額ではなく、過失割合が加味された金額になるので要注意。

つまりは証明書に記載された金額よりも若干の変更がされる可能性がある、ということを覚えておきましょう。

また、日本自動車査定協会は示談交渉には関与しませんので、証明書を作ってもらえるだけの役割だと考えてください。

必要書類や費用は？事故減価額証明書の発行手順

ここまでは事故減価額証明書の基礎知識について紹介してきましたが、実際に発行するのであれば、どのような手順をとれば良いのでしょうか。具体的には以下の手順を取ることになります。

このように流れとしては、意外にシンプルであり、特に難しい手続きを取らなくても事故減価額証明書を発行することが可能になります。

そしてこの手順で手に入れた事故減価額証明書を相手方の保険会社に提出すれば、それに見合ったお金があなたの口座に振り込まれるという流れになるでしょう。

【補足1】事故減価額証明書発行に必要な費用は？

評価損を証明する事故減価額証明書を発行するためには、日本自動車査定協会の査定を受ける事になりますが、実は査定は無料ではありません。有料です。

具体的に必要な費用は、以下の通りになりますよ（参考：日本自動車査定協会東京支所）。

ちなみに発行に必要なのは査定にかかる費用だけなのですが、場合によってはさらなる費用がかかるので注意しなくてはいけません。

先述したように、査定には自宅まで来てもらう「出張査定」と自分で最寄りの所まで行く「持ち込み査定」があります。

もし出張査定を依頼する場合は、出張費が別途必要になるのであらかじめ準備しておいてください（3,000円～4,000円）。

なお、査定を受ける際は「持ち込み査定」「出張査定」に関わらず予約を取る必要があります。最寄りの日本自動車査定協会支所に電話して予約を取って下さいね。

【補足2】事故減価額証明書発行に必要な書類は？

事故減価額証明書の発行に必要な書類は、以下の通りです。

なお上記に挙げたうちのほとんどのモノは「車検証入れ」という形でまとめられていることが多いです。ダッシュボードに以下のようなモノはありませんか？

まずね、車検証入れがカッコいいのホンダは。
トヨタのこのサル見たこともねえぞ pic.twitter.com/bA9siulZAj

— タカシ (@sei_rich) January 21, 2015

この写真のような車検証入れがあれば、車検証も自賠責保険証も整備手帳も全て入っていることでしょう。

【補足3】事前の修理費見積もりを忘れない

先ほど必要書類で「修理費の見積書」という項目がありましたが、これについて言及していきましょう。

実は損傷の具合によっては、評価損が発生しない損傷をしている場合もあります。(詳しくは後述)

もし評価損が発生しない損傷なのであれば、査定をしてもらったところで無駄骨になるでしょう。

そのため、査定を依頼する前に「修理費の見積書」をFAXして、評価損が発生する損傷かどうか判断してもらうことが欠かせません。

なお、すでに修理している場合は、以下にあるように修理してもらった分の請求書をFAXするようにしてください。

クルマをぶつけられ修理した後でも、事故の程度によって価格が下がることがあります。その事故による価格落ち分を事故減価額として証明します。

※出典：JAAI「査定業務」より

事故減価額証明書を発行する上でのたった1つの注意点

ここまでどのように発行すれば良いのかという点を紹介してきましたが、事故減価額証明書を発行する上で1つだけ注意すべきことがあります。

それは修復歴車に該当しないと、事故減価額証明書は発行されないということです。

修復歴車とは交通事故によって、車の重要な内部フレームを損傷してしまった車のこと

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交通事故に遭った車には、評価損・格落ち損が発生している場合が有ります。修復歴車となっ...

基本的に走行面に影響を及ぼす重要な部位(内部フレーム)の修復・交換を行った場合に「修復歴有」とされます。実際に日本自動車査定協会は以下のように定義していますよ。

統一基準として修復歴車と定義されているのは、骨格（フレーム）部位等を交換したり、あるいは修復（修正・補修）したものが修復歴車（事故車）となります。

※出典：JAAI「中古車の査定」より

つまり交通事故の被害者となって車が破損したとしても、重要な内部フレームを修復していなければ修復歴車とみなされないのです。

修復歴車となる「重要な内部フレーム」とは？

修復歴車と判断される「重要な内部フレーム」とは一体どこのことになるのでしょうか。実は「日本自動車査定協会」にて明確に定義されています。

※画像出典：「日本自動車査定協会」より

上記図の①～⑧の部位が「重要な内部フレーム」ですね。これらのいずれかを修復（修正・補修）すると、修復歴車となります。

もっと深く突っ込んで行きますと、実は損傷の度合いによって、下記のように修復歴となる場合とならない場合に分かれます。具体的には以下の通り。

交通事故で受けた損傷は内部フレームまで及ぶのがほとんど

日本自動車査定協会に車を査定してもらったとき、上記で解説した部分が損傷していなければ修復歴車とはみなされません。

仮に交通事故に遭った車であったとしても、カスった程度の傷なら、修復歴車としてみなされないので、評価損を受けることが(=事故減価額証明書を発行してもらう事)ができないでしょう。

しかし現実的に考えると、交通事故の被害者になった時、修復歴車とみなされない損傷だけで済む事はそうそうありません。

実際に筆者は交通事故ではなく、マンションの駐車場にあるポールにちょっとぶつけて凹ませたことがありますが、凹みが内部フレームに到達していたせいで修復歴車になってしまいました。

車と車が激しく接触する交通事故があれば、ちょっとポールにぶつかった程度の傷では済まないでしょう。

以上の点から、交通事故に遭って明らかに凹んでいる部分があれば、修復歴車として扱われると思っていて間違いありません。自信を持って、査定に出しましょう。

まとめ

以上、今回は事故減価額証明書について紹介してきました。事故減価額証明書を取得するまでの流れは、以下のようになります。

難しいと思われがちな事故減価額証明書の取得ですが、意外と簡単に手に入ることをご理解いただけたと思います。

事故減価額証明書を取得するのは難しいと勝手に決めつけていると、手に入るべきお金が手に入りませんので、是非今回の記事を参考にして、失ってしまった評価損を取り戻すようにしてください。