ハイブリッドカー等のエコカーを買う際、大きな動機になる「エコカー減税」がいつまで続くのか気になっていませんか？
エコカー減税とはハイブリッドカーや電気自動車を購入することによって、自動車購入時に納める「自動車取得税」や、車検時に課税される「自動車重量税」が軽減される制度のこと
今まで何度も終わると言いながら、延長してきているので今後もずっと続くのではないかと思いますよね。
しかし実はエコカー減税は永遠に続く制度ではなく、必ず終わりが来ることをご存知でしょうか。
エコカー減税がこれから先ずっと続くのであれば、延長という処理はされずに永続的な制度として制定されるはずです。
それにもかかわらず、ずっと「延長」という言葉を使っているのですから、終わりが来るのは明白でしょう。
もしこの事実について知らなければ「エコカー減税があるから」という理由で、ハイブリッドカーなどを購入してしまっていたかもしれません。
車を買った途端にエコカー減税が終わってしまい「こんなはずでは」と落胆していたことでしょう。
しかし、ご安心ください。今回の記事ではエコカー減税の現場を解説するとともに、今後の展望も深く考察しています。
「エコカー減税がいつまで続くのかついて知りたい」と思っている人は、必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
【基礎知識】エコカー減税とは？
エコカー減税は2009年4月1日から制度が開始された制度で、環境性能の良い自動車の「自動車取得税」と「自動車重量税」を優遇するという物です。
恩恵を受けた人も、多いのではないでしょうか？
そんな現行のエコカー減税の適用期間は、以下の通りです。
- 自動車取得税：平成29年4月1日～平成31年3月31日(2017年4月1日～2019年3月31日）
- 自動車重量税：平成29年5月1日～平成31年4月30日(2017年5月1日～2019年4月30日）
税金が優遇される制度は、永久に継続させて欲しいですよね。開始されてから2018年3月末で9年になるエコカー減税、果たしていつまで延長されるのでしょうか？
ちなみに、エコカー減税と同じ時期に開始された「エコカー補助金」は2012年に廃止されています。
そうかんがえると、エコカー減税もいつか必ず終わりが来ると言えますね。
エコカー減税の目的と変遷
エコカー減税の目的は、環境性能の良い車の税金を減免し、それらの車を普及・促進させる事にあります。環境対策と経済対策がハイブリッドされた制度と言えます。
エコカー減税が開始された2009年は、日本を含め世界経済が混沌とした時期でもありました。サブプライムローン問題によってリーマンブラザーズが破綻した事が原因です。
こういった背景があるので、環境対策よりも「悪化した景気を好転させるための経済対策」としての性格の方が強いと言われています。
ただ、古い車から環境性能の良い車への乗り換えが増えれば、自ずと環境負荷が減るわけですから、環境対策にも効果があると言えますね。
一定の経済効果があり、また日々深刻になる環境汚染への対策に役立つという事もあり、当初3年の期間限定で開始されたエコカー減税は、その後何度か延長されています。
余談になりますが、次のセクションでエコカー減税が開始された当初から現在までの変遷について見ていきましょう。
エコカー減税の変遷
エコカー減税の変遷は、以下のようになっています。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2009年4月 | エコカー減税スタート |
| 2012年4月 | 3年間の延長 |
| 2015年4月 | 2年間の延長 |
| 2017年4月 | 2年間の延長 |
「延長」のみに焦点を絞っていますが、年度によっては税制改正で制度内容の変更が行われている時もあります。
2024年10月現在のエコカー減税の期限と減税幅
現行のエコカー減税は、冒頭に書いたように”取得税”と”重量税”がそれぞれ以下の期限までとなっています。
- 自動車取得税：平成29年4月1日～平成31年3月31日(2017年4月1日～2019年3月31日）
- 自動車重量税：平成29年5月1日～平成31年4月30日(2017年5月1日～2019年4月30日）
2019年4月30日を過ぎれば現行のエコカー減税は終了するわけですが、今までと同じように延長されるのでしょうか？
エコカー減税の減税幅は縮小中
（出典：価格.comマガジン-上記画像出典元自体は国土交通省）
上表をご覧頂ければ分かるように、現行のエコカー現在は年度ごとに基準が厳しくなります。
平成27年基準（2015年基準)の燃費基準を達成していても、もはやエコカーとはみなさないという感じでしょうかね。
【考察】エコカー減税は延長されるのか？
ここからは個人的な見解となります。
これまでの期限を迎える度に延長されてきたエコカー減税の変遷からすると、今後も延長されていくと考えてもおかしくはありません。
しかし、エコカー減税がこのまま永久に延長されるかと言われると難しいです。
その理由が将来的な「自動車取得税の廃止＆環境性能割の導入」です。
消費税は購入時にかかりますが、二重課税の観点から、自動車取得税との関係が疑問視されていました。そのため、消費税8％への増税に伴い、自動車取得税は減税されました。そして、今後引き上げられる可能性が高い消費税10％への増税時に、自動車取得税は廃止される見込みとなっています。
消費税10％への増税時に自動車取得税が廃止される見込みの一方で、同時に新たな税制の導入が予定されています。それが「環境性能割」です。課税される対象は自動車と軽自動車で、中古車も課税対象である点、自動車を購入する際に納める点などは自動車取得税と変わりありません。
異なるのは、購入する自動車の環境性能次第で、税率が変動するところです。平成27年度燃費基準と平成32年度燃費基準の達成度によって、税率が0～3％の間で決まり、購入年の自動車税・軽自動車税に上乗せされます。
上記のようにエコカー減税の対象である「自動車取得税」が廃止された状況で、「エコカー減税」という名称で制度を延長すると、消費者に多少なりとも混乱が生じてしまいます。
そのため、自動車重量税のみを対象にした新たな名称に変更する必要が出てきます。
そして、自動車取得税が廃止され環境性能に応じて課税する新税へと代わった事から、将来的には車の重さに応じて課税する「自動車重量税」も環境性能に応じた税制へと変化していくでしょう。
近い将来に「新エコカー減税」が生まれる？
遠い将来の話は置いといて、2019年4月には現行のエコカー減税は廃止され、減免内容がエコカー減税に酷似した「自動車重量税のみ」を対象にした新たな制度が開始される、と勝手ながらに思っています。
「新エコカー減税」という安直な名称になっている気もしますが。
ただ、取得税の廃止は元々消費税が10%になった段階で行われる予定のものでしたが、消費税増税が2回も延期されているので、正直取得税含めてエコカー減税がどうなるのかは分かりません。
本来廃止されるはずだった取得税が未だに税金として課されているとなると、車課税に関して税金の取り過ぎ状態が続いているわけで、それはどうなのかなと思います。（その分、エコカー減税があるので取得税は払わなくて良くなっているわけですが・・・）。
【総評】エコカー減税はいつまでも続かない！終わったものだと考えよう
ここまでエコカー減税に対する個人的な考察を書き綴ってきました。
最終的に新エコカー減税が生まれてくれればいいですが、”今の”エコカー減税は必ず終わりが来るでしょう。
もし終わりがないのであれば、わざわざ「延長」という名もつけません。
エコカー減税が思ったより好評だからこそ、ずっと延長しており、近いうちに必ずエコカー減税には終わりがやってきます。
終わりが来ることを踏まえれば、エコカー減税を必要以上に期待してはいけないという結論になるのは明白です。
つまりはエコカー減税を購入動機として、ハイブリッドカーなどを手にしてはいけないのです。
それだけを理由に購入してしまうとエコカー減税が終わった途端、車に対する価値を感じられなくなりますよ
後悔のない車選びのためにはエコカー減税は無視すべし
もしハイブリッドカー等のエコカーを買うのであれば、エコカー減税の事はとりあえず隅に置いておいて、車そのものの価値を考えるようにしてください。
「燃費がいいから」「走行性能がいいか」などエコカー減税以外の部分で価値が見出せるのであれば、購入すればいいのです。
実際にハイブリッドカーなどを買う際、エコカー減税をアテにして買う人は多いです。何しろハイブリットカーや電気自動車の値段は高いので。
しかし何度も述べている通り、エコカー減税には必ず終わりが来ます。
必要以上にエコカー減税に期待することなく、車の価値を考えてハイブリッドカーなどのエコカーを購入するかどうか決めましょう。
まとめ
以上、今回はハイブリッドカーがいつまで続くのかという点を深掘りしてきました。
今のところは延長されることが決まっていますが、近いうちにエコカー減税が終わりを告げるのは間違いないありません。
だからこそ、エコカー減税に過度に期待してはいけないということを理解していただけたことでしょう。
エコカー減税がいつまで続くかによって、買う車を決めようと思っているという人は、今回の知識をぜひ参考にしてみてください。
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