自動車取得税の計算方法・税率～平成31年度には廃止予定！

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自動車を取得したときに払う税金の１つに「自動車取得税」と呼ばれるものがあります。

消費税との二重課税だ！なんだ！という声がありますが、我々一般人はお国が決めた通りに支払う以外に手段はありません・・・。

ここでは、自動車取得税を誰が納付する必要があるのか、どの様に計算されるかなどについて見ていきましょう。（本文でも書きますが平成31年10月には廃止される予定です。）

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自動車取得税の納税義務者

自動車取得税は、自動車を取得した方に対して課される税金で、新車や中古車を購入したときだけでなく、車を無料で貰った場合などでも課税されます。

また、自動車をローンで購入した場合は、所有権が販売店やローン会社のままであることが多いですが、この場合も購入者に対して課税されます。

なお、自動車取得税は地方税ですので、納付先は「都道府県」となります。

計算式・税率

自動車取得税は以下の計算式によって計算されます。（参考：地方税法118条第1項・119条）

取得価額（課税標準）×税率（普通自動車は3％、事業用自動車や軽自動車は2％）

なお、中古車の場合は計算方法が異なります。
中古車の自動車取得税の計算方法と課税標準額

自動車取得税の計算では、計算式にある「取得価額」がポイントとなります。この取得価額は、「課税標準基準額」と呼ばれる地方財務協会が発行する「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」で定められた金額に、エアコンやカーナビなどの付加物（オプション）が有る場合にはその金額をプラスした価額、が採用されています。

そして、この「課税標準基準額」は新車の「メーカー希望販売価格の90％」が１つの目安とされています。

従って、目安の金額を算出する場合、以下の計算式に読み替えることが出来ます。

①（新車価格×0.9）＋付加物の価額＝取得価額

②取得価額×税率＝自動車取得税額

なお、新車の場合は当てはまることはまずないでしょうが、「取得価額が50万円以下」の場合は自動車取得税は課されません。

また、地方税法第126条で規定されている様に、購入した自動車の性能が悪かったり、納車されたものの注文した色と違うかった、などの理由により取得した日から1ヶ月以内に自動車を購入したディーラーに返品した場合、納付した自動車取得税を還付して貰うことが出来ます。

第126条　道府県は、自動車販売業者から自動車の取得をした者が、当該自動車の性能が良好でないことその他これに類する理由で総務省令で定めるものにより、当該自動車の取得の日から１月以内に当該自動車を当該自動車販売業者に返還したときは、その者の申請により、当該自動車の取得に対する自動車取得税額が既に納付されているときはこれに相当する額を還付し、当該自動車取得税額がまだ納付されていないときはその納付の義務を免除するものとする。